−「変わり続ける」を当たり前に− 藤山の自己紹介
当ブログ最初の記事です。
初めまして、-「変わり続ける」を当たり前に- をMissionにInnOpe(イノープ)合同会社を創業した藤山祥紀(よしのり)です。
今回は、私がInnOpeを創業した理由についてお話ししたいと思います。
中小企業の現状を目の当たりにして
監査法人時代
私は、大学院修了後、名古屋・東京で監査法人を2社経験しました。
業務の違いはあれ、どちらにも共通して言えることは、クライアントとする企業は、組織や人がしっかりしていたということです。
東京で経験した金融機関向けのコンサルティング業務は、すでに90点を取れているお客様に95点を目指す、100点を取れているお客様に101点を目指す、そのような高いレベルのコンサルティングを担当していました。
デジタルの利用も特に不便を感じることなく、周りのメンバーは、メール・チャット、Word・Excelなど基本的なITツールは特に不自由なく使える環境でした。
鳥取にUターン、中小企業の現状
出身の鳥取にUターンし、中小企業の状況を見てみると、全く様相が異なってきます。
- ビジネスモデルが過去数十年変わらず、顧客や従業員に目新しい変化のない企業
- 手書き・FAXが当たり前、スマホやPCをうまく利用できない、デジタルとは程遠い環境
鳥取にUターンする前にある程度このような状況は把握していましたが、やはり自分の目で目の当たりにしたときはカルチャーショックを感じました。
中小企業はこれからどうなるか
今、企業を取り巻く現状は大変厳しいものがあります。
- コロナ禍による経済活動の停滞
- 人口減少・少子高齢化による顧客・労働力の減少
- グローバル企業による市場の独占
このような環境下であるにも関わらず、旧態依然とした経営状況では、中小企業の多くは終わってしまいます。
特に地方都市では産業そのものがなくなっていくことも考えられます。
この現実と向き合っていかなければなりません。
中小企業の改善活動の難しさ
中小企業は、大企業と比較し、
- 人や資金に余裕がない
- 1つの課題が企業内の様々な課題と連動している
という状況にあります。
そしてこれらが中小企業の改善活動を困難にしている要因であると考えています。
1. について、中小企業では、人材や資金は逼迫していることが通常であり、日常業務への取り組みで精一杯、という状況です。そのため、日常業務に加えてさらに経営改善を行うことが難しいという状況にあります。
したがって、中小企業では「企業にとって最も改善の必要性が高い箇所を特定し、効率的に集中的に取り組む」ことが必要です。
2. については、「経理業務のデジタル化」を例に考えてみます。
「経理業務のデジタル化」に取り組む際に、単に「〇〇のシステムを導入しましょう」とベンダーから提案を受けてそれに乗っかるだけでは成功しないケースが多いです。
なぜなら、
- アナログ作業に慣れている従業員は、デジタル化によるメリットが分からない、結果モチベーションが湧かず、デジタル化に取り組もうともしない(→カルチャーに関する課題)
- 現金取引・手形小切手取引など、システムのみ導入してもアナログ業務が残っているため、デジタル化の効果が薄れる(→業務プロセスに関する課題)
- システムを導入して経理業務のデジタル化は一応できたが、税務申告のために改めて別の資料を作る必要があり、結局手間が増える(→法規制に関する課題)
など、様々な課題が複合的に重なり、結局デジタル化が浸透せず元のアナログに戻る、といった状況に陥ってしまうためです。
1. 2. を克服するために中小企業の改善活動に必要なことは、
- 企業活動の様々な分野に対する知見を有すること
- 自身で対応できないことは、対応できる専門家と連携できること
です。
企業活動の様々な分野に関する知見を有することで、企業にとって最も改善の必要性が高い箇所を特定し、改善に取り組む。
しかし、全ての分野に精通することは不可能なため、自身で対応できないことは対応できる専門家とコミュニケーションをとりながら進める。
このような力が必要です。
自分がやる
このように、企業全体を見渡して課題解決できる人材はそう多くない、というのが実感です。
ある特定の分野のスペシャリストは一定数いらっしゃいますが、企業全体を見渡せるスペシャリストはそう多くありません。
私は、過去、IT、数学・統計学、会計、バックオフィス業務知識など、様々なスキルを必要とする仕事に恵まれてきました。
また、様々な士業・専門家と仕事をする機会もありました。
中小企業の状況を目の当たりにし、これらの経験を生かすことができないか、そのように感じています。
当社のサービス
サービス内容は、
- デジタル化
- 事業承継・M&A
としています。
これらは、
- 今、企業が変わり続けるために必要な課題
- 企業全体の様々な分野に関する知見が必要
- 専門性が高いため企業が独力で行うことが難しい
と考えている分野です。
当然ながら、企業の状況を鑑みた上で、その企業にとってもっと必要な別のご提案するケースもあります。
当社は、
- 変わりたいけど変われない、変わる方法がわからない
- 過去変わることに挑戦したけど失敗した
- とにかく何に手をつけていいかわからない
このような会社をサポートしたいと思っています。
ぜひ、よろしくお願いいたします。